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事業所アルコールチェックの義務化
2022/10/01
近年、通学路での児童を巻き込んだ交通事故や飲酒運転による死亡事故等が多発しており、
2021年8月4日に内閣府より緊急対策が決定されたのを受けて、
今年度より自動車を使用する事業所においてアルコールチェックが義務化されました。
アルコールチェック義務化の対象となる事業所
2022年4月より義務化の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業所です。
- 乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有する事業所
- 乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所
弊社は配送トラック及び営業車を使用しており、こちらの2.乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所に当てはまるため、アルコールチェック義務化の対象となりました。
アルコールチェックの方法は2段階で義務化されます。2022年4月1日からは「目視による酒気帯びの有無」、そして2022年10月1日からは「アルコール検知器を使用しての酒気帯びの有無」の確認が必要になります。
2022年4月から義務化された内容
2022年4月から義務化された内容は、以下の2点です。
- 酒気帯びの有無を目視にて確認（事業所の安全運転管理者が運転の前後に実施）
- 確認内容を記録したデータ等を1年間保存すること
2022年10月から義務化される内容
2022年10月から義務化される内容は、以下の2点です。
- アルコール検知器を使用しての酒気帯び有無の確認
- アルコール検知器を常に使える状態にしておくこと
弊社は日々の配送や営業回りに自動車を使用しておりますので、
10月よりアルコール検知器を使用したアルコールチェックを遂行し、交通安全に努めて参ります。
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